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有限会社コバシ産業
大阪府-Osaka

「災害を自分事として考えて備えてほしい」 防災専門商社コバシ産業がつなぎたい想い

防災商品が数多く並ぶショールームで「世の中の人々が災害を自分事として捉え、備えてほしい」と真剣な表情で語るのは、有限会社「コバシ産業」の大橋史拓社長。 2004(平成16)年に創業したコバシ産業は、大阪府交野市に本社兼ショールームを構える防災専門商社です。非常食や簡易トイレ、飲み口が大きいペットボトルなどを中心に、多種多様な商品を取り扱うほか、大手メーカーに新商品の提案や改良についての助言をしています。また、防災士の資格を持つ大橋社長は、豊富な知見を生かして自治体や企業のセミナーで講師を務め、防災教育にも尽力。防災関連の相談は多く、官民を問わず、さまざまな立場の人が大橋社長を訪ねます。 この記事では、長年防災分野の第一線で活動し、誰もが安心できる社会の実現を目指すコバシ産業が伝えたい想いについて紹介します。

きっかけは阪神・淡路大震災 地域の防災を支える存在に

大橋社長がこの事業を立ち上げたのは、最大震度7を観測した1995(平成7)年の阪神・淡路大震災がきっかけです。当時、機械メーカーの管理職だった大橋社長は、災害現場でボランティアとして活動。その経験から防災の重要性や、人々を助けることの社会的意義を痛感したと話します。

その後、40代前半の頃に機械メーカーを退職。1998(平成10)年に個人事業主として事業をスタートすると、2004(同16)年に有限会社「コバシ産業」を設立しました。屋号の由来を尋ねると、「起業する上で、お母ちゃん(妻)の協力はなくてはならないと思いました。なので『大橋』と妻の旧姓『小林』を合わせて『コバシ』としました。実際、今でもお母ちゃんには頭が上がりません」と愛妻家らしいエピソードもありました。

そうした周囲の支えや機械メーカー時代の人脈もあり、大手メーカーや自治体との取引が続き、経営は安定。現在は枚方市や交野市と防災協定を結び、防災のプロフェッショナルとして地域社会を支えています。

誰でも使いやすい商品を考案 現場目線のアイデアが強み

コバシ産業の特徴について、大橋社長は「少数精鋭の機動力」と「現場目線の商品アイデア」を挙げています。大企業よりもフットワークが軽く、臨機応変に対応できる機動力。被災地を直接訪問して支援しながら、現場に必要な物資について調査できる被災者との距離の近さは、防災専門商社の強みです。

実際に大橋社長の提案で、より親切で使いやすい商品が生まれています。災害時に担架としても使用される毛布は、端に持ち手となる穴を開けることで楽に搬送できるよう改良。簡易トイレも、従来は本体と凝固剤だけの製品が主流でしたが、ペーパーや防臭用の袋をセットにして販売しています。

こうした積極的な提案について、大橋社長は「少しの工夫でも、もっと便利で役立てる商品になります。しかし、メーカーは自社商品の知識は豊富でも、現場の細かいニーズや別の商品との組み合わせ方などは熟知していません。なので、非常時に誰でも使いやすいアイデアをどんどん生み出して、メーカーにも発信したいと考えています。コバシ産業としても、より良い商品が生まれることで顧客、メーカー、商社がそれぞれ満足できる『三方よし』を実現できればベストです」と語ります。

利益の追求よりも、より良い社会のために。「今のままでいいのか?」と、さまざまな視点で考え続ける姿勢が、多くの企業や自治体から信頼されるコバシ産業につながっています。

社会全体の防災意識を高め お互いを支えられる社会へ

私たちにとっても他人事ではない災害。大橋社長は「備えることの大切さ」を繰り返し伝えながら「将来発生すると考えられている大きな災害に対しては、個人と企業の防災意識を高めながら一緒に乗り越えていくことが大事。コバシ産業も、単純に『防災商品を売って終わり』ではなく、必要な商品を必要な場所に送り、使い方の指導など教育を通じて、地域の役に立つ存在を目指したい」と、これからの社会を見据えながら展望を語ります。

災害を自分事として捉え、社会全体の防災意識を高めることで安心できる地域へ。こうしたコバシ産業の想いについて、大橋社長は「私たちの事業と信念に共感してくれる方がいてくれたらうれしい」と話します。

今回大橋社長が語ってくれたように、コバシ産業が商品を販売する上での「防災の考え方」「現場の見方」を次世代に引き継ぐことで防災がさらに身近になれば、誰もがお互いを支える頼もしい社会になってくれるはず。

ビジネスという枠にとらわれず、日本の未来のために奔走するコバシ産業の取り組みにこれからも注目したいですね。

企業情報

会社名 有限会社コバシ産業

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